借入成功率

破産者増加の要因

近年、自己破産や個人再生などの債務整理をする人たちが増えています。不況の長期化と総量規制の影響が考えられますが、バブル期に投資目的でマンションなどの物件を購入していた中高年がリストラなどに遭って、支払いに行き詰った挙句、破産を宣告するケースが中心となっています。

消費者金融のみでなく、銀行の住宅ローン、信販会社のクレジットカードなど複数の金融業者が絡んでいることから、事態は深刻化していると考えざるを得ないと思われます。

金融業界では、昭和52年に会員各社に対して過剰融資などの営業姿勢に対し、自主規制である倫理規定を設置し、それ以後は会員各社は厳しい審査による貸付をしていると考えられてきました。

キャッシング

そのため多少の差異はあるものの、貸付率は35%〜75%の範囲内で推移しており、役10人の貸付審査の内、3人〜7人は融資を断っているということになります。一業者あたりの貸付限度額は50万円、または年収の10%に相当する金額と、事務ガイドラインで決められています。

借入申込者の収入や他社件数の借入の有無、返済能力などが各社独自の審査基準で貸付審査を実施し、慎重に契約と貸付を行っています。したがって、現在では自己破産の発生に占める消費者金融の割合は、然程大きくないのが実情で、自己破産件数の約4割が住宅ローンのゆとり償還だといわれています。

ゆとり償還

かつての通産省や建設省が内需拡大を目指して、住宅金融公庫に対してゆとり償還という変則的な融資返済方法を進言したものの、20年、30年の長期住宅ローンの返済で最初の5年間は返済額を少額に抑制できるものの、6年目からは数倍に跳ね上がってしまうことから、その時点で支払い不能に陥ってしまう消費者が急増していたのです。

消費者金融

ゆとり償還は返済額が少ない間は楽ですが、実際は物件を少しでも売りやすくするための業者の策略と言っても過言ではないでしょう。

消費者にすれば、ゆとり償還によって最初の内は月額3万円で済んでいたローンが、6年目から急に5万円にあがってしまうことは、大変な出費になってしまいます。しかも給与や賞与が右肩上がりで上昇することを前提にしていたものが、経済は大きく下降し、給料が上がるどころか逆に減らされてしまっていることも少なくありません。

急増する自己破産に占める住宅ローンの割合の高さは、近年の社会現象を占ううえで、重要なキーワードの一つとなるでしょう。